世間で言われている平均年収は何かおかしい… そう気になっていませんか？
今回は人材業界歴7年目の僕が、平均年収がおかしい理由を6つ解説します。平均に惑わされないリアルな年収の見方も紹介するのでぜひ参考にしてください。
1. 平均年収は中央値と約100万円の差がある
平均年収は国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査のデータで458万円です。
年収の中央値はdodaの期間2022年9月～2023年8月のデータで360万円です。
つまり、集計元が違うため単純比較はできませんが、平均年収と年収の中央値には約100万円の差があります（中央値よりも平均値の方が98万円高い！）。
国税庁の同データによると、平均年収458万円より年収が高い501万円以上が33.5%、年収1000万円以上が5.4%いることからも、高額所得者が平均年収を押し上げていると考えられます。
2. 男女で約250万円の差がある
男女別の平均年収は、国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査のデータで男性563万円、女性314万円です。
つまり、男女で年収に約250万円の差があります（男性のほうが249万円高い！）。
3. 正社員と正社員以外で約320万円差がある
平均年収は国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査のデータで458万円と紹介しましたが、これには正社員と正社員以外の契約社員・パート・アルバイト・派遣社員なども含まれています。
正社員と正社員以外でそれぞれ平均年収を見ると、正社員の平均年収は523万円、正社員以外の平均年収は201万円。
つまり、正社員と正社員以外で年収に約320万円の差があります（正社員のほうが322万円高い！）。
4. 会社規模で最大約170万円の差がある
会社の規模別の平均年収は、国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査のデータで以下の通りです。
従業員数別の平均年収
10人未満 371万円
10～29人 425万円
30～99人 423万円
100～499人 446万円
500～999人 480万円
1000～4999人 521万円
5000人以上 538万円
→会社が大きいほど年収が高くなる傾向があります。最大の年収差は、従業員数10人未満の会社：371万円と、従業員数5000人以上の会社：538万円で、年収差は167万円です。
5. 年代で最大約270万円の差がある
年代別の平均年収は、国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査のデータで以下の通りです。
年代別の平均年収
20～24歳 273万円
25～29歳 389万円
30～34歳 425万円
35～39歳 462万円
40～44歳 491万円
45～49歳 521万円
50～54歳 537万円
55～59歳 546万円
60～64歳 441万円
日本企業は年功序列なので、年齢とともに年収が上がっていくことが分かります。また、最大の年収差は20～24歳の273万円と55～59歳の546万円で273万円の差。ちょうど2倍の差があります。
6. 業界で最大約480万円の差がある
国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査のデータで、業界別の平均年収を上位10業界でランキングにすると以下の通りです。
2位 金融業、保険業 656万円
3位 情報通信業 632万円
4位 学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 544万円
5位 製造業 533万円
6位 建設業 529万円
7位 複合サービス事業 506万円
8位 運輸業、郵便業 477万円
9位 不動産業、物品賃貸業 457万円
10位 医療、福祉 409万円
平均年収が一番高い業界：電気・ガス・熱供給・水道業 747万円と、一番低い業界：宿泊業、飲食サービス業 268万円の差は479万円。
→つまり、年収を上げるには業界選びが超重要ということです。
結論：平均年収ではなく中央値でみるべし！
平均年収はさまざまな理由により実態とかけ離れている可能性があるので、年収は中央値でベースに見るのが実態に近いです。
あとは、年代別、男女別など自分に近いデータと比較して見るとよりリアルになります。また、平均年収は地域差も大きいので、都道府県についてもあわせて見るのが良いです。
年代別、男女別、都道府県別の年収の中央値は以下のサイトで確認できます。
というわけで以上です。
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